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返還要求裁判

以前「犬猫の保護について」記事にまとめていました。

やはりこのページが検索にヒットするようで
保護についての問合せが複数あります。
実際、行政は愛護団体の個人連絡先などは教えません。

この記事で一部話題にした、勝手に保護を行わないという内容ですが
今回、Yahooニュースでまさしく同じ内容がとりあげられていたので
記事をシェアします。

「放置された犬を保護して飼育 3カ月後に返還要求、裁判に発展」
(引用:2018.5.17Yahooニュースより)

どんなに善意で保護したとしても、悪意のあるオーナーのほうが
勝訴する確率が高いということです。おまけに、慰謝料などを請求されます。
これ目当てで放置するいわゆる悪人も増えています。

保護する場合は、まず警察や愛護センターに状況説明して
保護を行い、その後の行動も事前に許可をもらうことで
万が一訴えられても、保護側の有利となる可能性が高くなります。

多頭飼育崩壊場でも勝手な行動をすれば、高確率で訴えられ敗訴する
可能性が高いです。
事前に、しっかりとした自治体や国の機関を味方につけて
行動してください。

このようなシステムが1日でも早くペット先進国のように機能していくことを
心から願っています。